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消費者の9割弱、商品サービス選択時に提供企業のプライバシー取組を考慮

消費者の32.2%が、情報漏洩などの不安により自分の個人情報の提供を最小限にとどめていることがわかった。

総務省と経済産業省がプライバシーガバナンスに関するアンケート調査をインターネットで実施し、結果を取りまとめたもの。8月に消費者、9月に企業を対象に実施し、調査会社の登録モニター314人やIoT推進コンソーシアム会員企業291社が回答した。

消費者に対する調査では、17.2%がプライバシー保護に「非常に関心がある」と回答。「やや関心がある(56.4%)」をあわせると、73.6%と約4人に3人がプライバシー保護に関して関心を持っていることがわかった。

また70.4%は金銭的利益やポイントの有無に関わらず、自分の個人情報の提供に関して慎重であることもわかった。割引や金銭的利益やポイントの付与により、自分自身の情報が利活用されても良いとする回答は15.6%にとどまる。

類似した複数の商品やサービスからひとつ選択する際、提供企業におけるプライバシーへの取り組みをどの程度考慮するか聞いたところ、「非常に考慮する」「考慮する」「やや考慮する」をあわせると88.5%にのぼる。

(Security NEXT - 2021/10/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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