Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

消費者の9割弱、商品サービス選択時に提供企業のプライバシー取組を考慮

一方企業に対する調査では、プライバシーへの取り組みを発信することで、顧客の消費行動にどの程度影響を及ぼすことができると思うか尋ねたところ、58.7%が「影響を及ぼすことができる」「多少影響を及ぼすことができる」と回答した。

経産省と総務省が公開した「DX時代におけるプライバシーガバナンスガイドブック」で推奨している企業の取り組みに関して、実際の取り組み状況を見ると、「プライバシー保護に関する責任者を置いている」は59.1%、「プライバシー保護組織を構築してプライバシーに関する課題に取り組んでいる」は52.6%、「プライバシーに関する行動原則の明文化」は51.9%と半数を超えた。

一方「プライバシー保護に関するルールを策定している(38.8%)」「プライバシーに関する研修などを実施している(28.9%)」「プライバシーに関して外部の有識者などに意見を聞く(21.3%)」などは取り組みが進んでいない。

消費者とのコミュニケーションに関しては、「苦情相談窓口を設置している」は51.9%と半数を超えているが、「プライバシーに関する取り組みについてFAQなどを作成している(4.1%)」「消費者意識調査などを実施している(2.1%)」「消費者団体などと対話し、継続的に自社の取り組みを見直している(1.7%)」など1割に満たなかった。

(Security NEXT - 2021/10/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

AIによる顔画像取扱時の留意点を解説 - 日本ディープラーニング協会
2021年に観測が多かったマルウェア、大半が5年以上活動 - ランサム感染にも関与
2022年上期情報セキュマネ試験、合格率は61.2% - 最年長合格者記録を更新
破産者情報掲載サイトに停止を勧告 - 個情委
「情報セキュリティ白書2022」の無料PDF版を公開 - IPA
個情委、個人データ入り「USBメモリ」の管理で注意喚起
4割弱の中小企業、改正個情法の内容「知らない」 - 4社に3社は漏洩報告義務把握せず
2021年度の個人情報漏洩などの報告は6000件弱 - 4件に1件が不正アクセス
「個人情報を考える週間」、2022年は5月30日から
6月に「IoTセキュリティシンポジウム2022」を開催 - CCDS