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消費者の9割弱、商品サービス選択時に提供企業のプライバシー取組を考慮

一方企業に対する調査では、プライバシーへの取り組みを発信することで、顧客の消費行動にどの程度影響を及ぼすことができると思うか尋ねたところ、58.7%が「影響を及ぼすことができる」「多少影響を及ぼすことができる」と回答した。

経産省と総務省が公開した「DX時代におけるプライバシーガバナンスガイドブック」で推奨している企業の取り組みに関して、実際の取り組み状況を見ると、「プライバシー保護に関する責任者を置いている」は59.1%、「プライバシー保護組織を構築してプライバシーに関する課題に取り組んでいる」は52.6%、「プライバシーに関する行動原則の明文化」は51.9%と半数を超えた。

一方「プライバシー保護に関するルールを策定している(38.8%)」「プライバシーに関する研修などを実施している(28.9%)」「プライバシーに関して外部の有識者などに意見を聞く(21.3%)」などは取り組みが進んでいない。

消費者とのコミュニケーションに関しては、「苦情相談窓口を設置している」は51.9%と半数を超えているが、「プライバシーに関する取り組みについてFAQなどを作成している(4.1%)」「消費者意識調査などを実施している(2.1%)」「消費者団体などと対話し、継続的に自社の取り組みを見直している(1.7%)」など1割に満たなかった。

(Security NEXT - 2021/10/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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