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セキュリティ関連の相談、前四半期比44.6%減

情報処理推進機構(IPA)では、セキュリティに関する相談窓口を設置しているが、2021年第3四半期に寄せられた相談が前四半期から4割以上減少した。直近5年間においてもっとも少ない件数となっている。

同四半期に同機構が対応したセキュリティに関する相談は、1021件。1827件だった前四半期から44.6%減と大きく縮小した。過去5年間にもっとも相談が多かった前年同期の3245件と比較すると3分の1以下の水準となっている。

同機構では、「宅配事業者を装うショートメッセージサービス」「不正ログイン」など複数の項目についても相談動向をまとめているが、いずれも目立った減少が見られた。

実際はマルウェアに感染していないにも関わらず、「偽アラート」で不安を煽って製品の購入などを迫る「マルウェア検出の偽警告」に関する相談は192件。前四半期の232件から17.2%減となった。2020年第3四半期の677件をピークに減少傾向が続いている。

性的な動画を閲覧している映像を入手したなどとだまして金銭を要求するセクストーションまがいのメールなど、暗号資産(仮想通貨)をだまし取る詐欺メールに関する相談は98件。前四半期の154件から36.4%減となった。

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「情報セキュリティ安心相談窓口」の相談件数推移。(自動応答システムによる対応は含まれない。同機構発表をもとに独自に作成)

(Security NEXT - 2021/10/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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