JTB海外関連会社への不正アクセス、原因はアカウント侵害 - 北米顧客の情報流出は確認されず

今回の不正アクセスでは、7月29日に犯人からと見られる犯行声明のメールが届いたが、9月2日の時点でその後のコンタクトはないという。

同社は今後身代金の要求があった場合も、応じることはないとの姿勢を明確に示している。

所管官庁への対応については、事態発覚後の観光庁にくわえ、個人情報保護委員会にも報告を行った。

今後の対応については、外部事業者によるサイトの監視を当面継続するほか、再発防止に向けて認証機能や不正アクセス検知システムの強化など、対策を進めるとしている。

（Security NEXT - 2021/09/03 ） ツイート

PR

関連記事

カーテン通販サイトで決済アプリ改ざん - 個人情報流出の可能性
笹だんご通販サイトの不正アクセス - 影響範囲が判明
都立大教員がフィッシング被害 - 海外研究者アカウントからのメールで
不正アクセスで医療従事者情報などが流出か - 富士フイルムメディカル
職員用グループウェアがランサム被害、生徒情報流出か - 向上学園
予約管理システム侵害、予約者にフィッシングメール - 京都市内のホテル
ランサム被害による個人情報流出を確認 - 保険事故調査会社
駿河屋サイトの改ざん、監視ツールの脆弱性経由 - 侵害検知以降にも流出
フィッシング契機に個人情報流出判明、犯行声明も - フォトクリエイト
リサイクル着物の通販サイト、クレカ情報流出のおそれ