JTB海外関連会社への不正アクセス、原因はアカウント侵害 - 北米顧客の情報流出は確認されず
今回の不正アクセスでは、7月29日に犯人からと見られる犯行声明のメールが届いたが、9月2日の時点でその後のコンタクトはないという。
同社は今後身代金の要求があった場合も、応じることはないとの姿勢を明確に示している。
所管官庁への対応については、事態発覚後の観光庁にくわえ、個人情報保護委員会にも報告を行った。
今後の対応については、外部事業者によるサイトの監視を当面継続するほか、再発防止に向けて認証機能や不正アクセス検知システムの強化など、対策を進めるとしている。
（Security NEXT - 2021/09/03 ）
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