国内外サーバ36台を侵害か、外部データ送信の痕跡も - 川崎重工

川崎重工業は、国内外の同社拠点がサイバー攻撃を受けた問題で、国内外拠点のサーバ36台が攻撃者によってアクセスされた可能性があるとの調査結果を取りまとめた。海外拠点より外部サーバに対してデータ送信が行われており、情報が流出した可能性がある。

同社では、タイやインドネシア、フィリピンの同社拠点経由で国内拠点に対して不正アクセスが行われていることを2020年6月に確認。その後米国拠点からも国内拠点へアクセスが行われていた疑いが浮上し、同年12月28日に事態を公表するとともに、調査を進めていた。

今回の問題で通信ログについて調査を行ったところ、米国、タイ、インドネシアの拠点より外部サーバに対してデータ送信を行っていたことを確認。またマルウェアの感染やサーバへのアクセスなどの痕跡も見つかっており、情報が流出した可能性がある。

マルウェアに関しては、国内の主要拠点や不正アクセスを確認した海外拠点のパソコン、サーバなどあわせて約2万9000台を対象に感染状況を調査。国内拠点からマルウェアは見つからなかったが、海外拠点では感染が明らかとなり、駆除が行われたという。

本誌取材に対し、マルウェアが感染した端末の具体的な台数などは、攻撃者側に情報を与えるおそれがあるとして同社はコメントを避けた。また調査対象となった2万9000台以外の端末については、不審な通信など確認されておらず、セキュリティ事業者の意見も踏まえて不正アクセスのおそれがないと判断したとしている。

（Security NEXT - 2021/08/03 ）ツイート