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日本も攻撃対象、中国関与の攻撃活動を非難 - 外務報道官談話

外務省は、中国政府が支援するとされる攻撃グループ「APT40」の活動を非難する外務報道官談話を発表した。国内企業も攻撃対象となっているとし、厳しく取り組む姿勢を示した。

米国やイギリスをはじめ、EUなども中国を名指しで非難する声明を発表し、米司法当局は関係者4人の訴追を発表したが、日本政府としても「APT40」を中国政府を背景とする可能性が高いと評価していると説明。国内企業も攻撃の対象となっていることを確認しており、活動に強い懸念を持っていると述べた。

サイバー空間における安全の確保は、6月にイギリスのコーンウォールで開催された主要7カ国(G7)首脳会議でも確認されており、今回の米国やイギリスの対応について、サイバー空間における国際秩序を堅持するとの決意を示すものとして支持を表明。国家安全保障の観点からも強く懸念すべきもので断固非難し、厳しく取り組むとの考えを示した。

また外務報道官の談話を受けて、内閣サイバーセキュリティセンターと警察庁では、国内の企業も攻撃対象となっていることを確認しており、被害を防止するための情報収集や対策を進めているとして、注意喚起を実施。

日ごろより、セキュリティアップデートのすみやかな実施や、メールや添付ファイルに注意するなど基本的な対策をはじめ、適切なセキュリティ対策を実施するよう改めて求めている。

情報流出の被害が発生していない場合も、不審な動きを検知した場合は、すみやかに所管する省庁やセキュリティ関係機関に連絡したり、警察へ相談するよう呼びかけた。

(Security NEXT - 2021/07/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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