約5カ月間、海外現地法人や海外支局に不正アクセス - 日経新聞

日本経済新聞社は、海外現地法人や海外支局が不正アクセスを受け、情報が流出したおそれがあることを明らかにした。

同社によれば、日経中国（香港）社と日経香港支局で使用するメールアカウントの一部が不正アクセスを受けたもの。具体的な件数は明らかにしていないが、日経新聞社広報室によると「おもに日経中国（香港）社」のものだという。

3月はじめに実施した社内調査で把握したもので、2020年10月ごろより不正アクセスが行なわれていたと見られる。判明を受けて同社では詳しい原因を調べている。

今回の不正アクセスにより、日経中国（香港）社において日本経済新聞国際版や電子版、Nikkei Asiaを契約している顧客の個人情報が流出した可能性がある。氏名や住所、電話番号、メールアドレス、会社名など1644件のほか、法人顧客のクレジットカード情報24件も含まれる。

また香港支局宛に送信されたニュースリリースなどのメールの送信元情報も流出したおそれがある。ニュースリリースに記載された内容の流出については調査中としている。

同社では関連する顧客へ個別に経緯を説明するとともにセキュリティ対策を実施。監視を行うとともに、セキュリティ管理を徹底して再発防止を図りたいとしている。また今回の不正アクセスについて、日本国内の顧客における情報流出については否定している。

（Security NEXT - 2021/03/18 ）ツイート