2020年4Qの標的型攻撃メールは16件 - 目的不明のバラマキ不審メールも

2020年第4四半期は、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）に16件の「標的型攻撃メール」に関する情報が寄せられた。また悪意ある添付ファイルやURLは含まないが、架空組織をかたり、返信を求める不審メールが広範囲に送信されている。

情報処理推進機構（IPA）が、同四半期におけるJ-CSIPの運用状況を取りまとめたもの。J-CSIPは、サイバー攻撃に関する情報共有や早期対応に向けた取り組みで2011年10月に発足。現在は13の業界グループと263組織、および水道業界9組織、医療業界4団体で連携している。

同四半期に参加組織から寄せられた不審メールの情報提供は479件。マルウェア「Emotet」の影響で急増した前四半期の4988件から大きく減少した。このうち「標的型攻撃メール」と判断したものは16件。IPAが独自に入手した16件を含む38件の情報を参加組織で情報共有した。

479件の情報提供があった不審メールのうち、新型コロナウイルス感染症に便乗した日本語のメールが185件と約4割を占めた。差出人として架空の組織をかたり、メールの件名や本文に「社会情勢悪化」「臨時助成制度」などの単語を用いて興味を引こうとしていた。

情報提供があった不審メールの着信件数（表：IPA）

（Security NEXT - 2021/01/29 ）ツイート