Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

サイバー攻撃の被害額、8割超が100万円未満 - 日本損保協会調査

サイバーリスク対策における自社の課題については、「現在行っている対策が十分なのかわからない」が43.8%で最多、「対策をする人手が足りない(38.1%)」「対策の効果測定が難しい(37.8%)」が続く。「社内や周囲に専門の人材がいない(26.1%)」「対策をする費用が足りない(20.5%)」といった声も聞かれる。

サイバー保険の認知度については、「内容についてよく知っている」は11.5%。「名前のみ知っている」が37.8%で、41.6%は知らないと回答した。

サイバー保険に加入している企業は7.8%と1割に届かないが、19.4%が今後加入予定としている。加入や加入予定の理由を見ると「会社の信用力向上につながるため」が「57.6%」で最も多く、「完全にサイバー事故を防ぐことはできないため」が51.3%で続く。

一方加入していない理由としては、「保険の補償内容や保険料についてよく知らないため」が40.7%でもっとも多い。また「攻撃にともなう損害額がわからない(24.5%)」「サイバーセキュリティ対策の優先度が低い(21.0%)」「サイバー被害を受ける可能性が低いため(18.8%)」「まずは技術的な対策を行う(17.0%)」といった回答も見られた。

(Security NEXT - 2020/12/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

まもなくGW - 長期休暇に備えてセキュリティ対策の再確認を
AIシステムの安全な実装運用に向けたガイダンスを公開 - 米政府ら
工場スマート化のリスクや対策を解説したガイドライン別冊資料
JFEスチールとデロイトトーマツサイバー、セキュリティ会社を設立
中小規模製造業の工場におけるリスク対策を解説したハンドブック - JNSA
個情委、「LINE」情報漏洩でLINEヤフーに勧告 - 「ヤフオク!」に関する指導も
警察庁が開発した「Lockbit」復旧ツール、複数被害で回復に成功
IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2024」の解説書を公開 - 活用法なども紹介
総務省、LINEヤフーに行政指導 - 「電気通信事業全体の信頼を損なった」
個情委、四谷大塚に行政指導 - 子どもを守るため特に注意必要