キャッシュレス決済連携でガイドライン - 全銀協

また同ガイドラインでは、採用している認証方法に脆弱性がないか定期的に見直し、セキュリティ対策の強化に向けた取り組みを継続して行うことや、複数の要素による認証手段を組みあわせることによる堅牢な認証手続きが必要とした。

さらに資金移動業者と連携し、定期的な不正検知のためのモニタリング態勢を構築することも求めているほか、利用者保護の観点から補償を含めた被害者対応を適切に行うことや、被害発生を未然に防ぐため利用者への注意喚起も重要としている。

（Security NEXT - 2020/12/04 ） ツイート

PR

関連記事

法人の不正送金被害が約8.6倍 - 金額ベースで個人を上回る
フィッシング報告、過去最多の水準続く - 4分の1が証券関係
国内インシデント、前四半期比9.4％増 - サイト改ざんが1.8倍
3月はフィッシング報告が約25万件で過去最多 - URLは前月比2.3倍に
法人の不正送金被害額が急増　前四半期比4.5倍に
フィッシングURLが約48％減 - 約1年ぶりの2万件台
フィッシング報告とURL件数が大幅減 - 旧正月前後は縮小傾向
DDoS攻撃に注意喚起、発生を前提に対策を - 政府
2024年4Qのインシデントは約8％増 - 「FortiManager」脆弱性の侵害事例も
フィッシングURLが過去最多の約12万件 - 報告も23万件超に