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東証障害、売買停止後も内部で約定発生 - マニュアル誤記載も

10月1日に東京証券取引所で発生したシステム障害について、同社は詳しい原因や再発防止策を取りまとめた。ネットワークの遮断により市場における売買を停止したが、システム内部では売買が停止しておらず、約定が生じていたことも市場再開を難しくする一因になったという。

今回の問題では、2台用意している両現用の共有ディスク装置のうち、1台で障害が発生。10月1日7時4分にアクセスの異常を示すメッセージを大量に検知、同社内の売買監理画面が使用不能となったほか、外部へ配信している相場情報についても配信できない状況に陥った。

メモリ部分の故障により、共有ディスク装置の制御が効かなくなったもので、正常に動作する共有ディスク装置のみ利用する体制への自動切り替えが機能せず、システム全体が利用できない状況に陥った。

同社は、8時54分にアローヘッドと取引参加者をつなぐネットワークを遮断することで売買を停止。しかし、アローヘッド内部では売買が停止しておらず、8時54分までの注文によってその後約定が発生していたという。

9時26分に共有ディスク装置自体は手動で切り替えが行えたものの、内部で処理された約定の扱いについて市場参加者における合意形成がなく、アローヘッドを再起動した場合は再発注が必要となり、対応可能な参加者が限られるため、公平性や信頼性が確保できず、混乱も生じることが予想されるとして、11時45分に同日の売買停止を決定した。

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接続の遮断により売買を停止したが、内部では約定処理などが行われていたという(図:東証)

(Security NEXT - 2020/10/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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