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安全なデータ利活用の企業実態について報告書 - IPA

情報処理推進機構(IPA)は、「安全なデータ利活用に向けた準備状況及び課題認識に関する調査」を実施し、報告書を取りまとめた。

同調査は、企業におけるデータ利活用の実態と課題認識などを明らかにする目的で実施したもの。アンケートとインタビューを実施した。

アンケート調査では、東証一部、二部、マザーズへ上場する281社を対象に、2018年11月16日から12月18日にかけて郵送による調査を実施。

事業方針におけるデータ利活用の位置付け、データの取得や他社への提供、共有の実態、データ利活用におけるパブリッククラウドの利用、他社のシステムと連携したデータ利活用、安全なデータ利活用に関する課題や対策などについて調査している。

インタビュー調査は、データ利活用に取り組む企業と有識者19者を対象に、2018年11月1日から2019年2月22日まで実施。自社におけるデータ利活用の実態や課題のほか、データ取引プラットフォームを運営する企業に対し、プラットフォームからのデータ漏洩対策などについて聞いた。

同報告書は、同機構のウェブサイトから簡単なアンケートに回答することで入手できる。

(Security NEXT - 2019/04/11 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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