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2019年の標的型攻撃対策製品市場は約460億円 - 5年後には1.5倍に

2019年における標的型攻撃対策ソリューションの市場規模について、約460億円とする調査結果をIDC Japanが取りまとめた。2024年には約1.5倍にあたる約692億円に拡大すると同社では予測している。

IDC Japanが、「特化型脅威対策製品市場」「脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場」「セキュリティ情報、イベント管理製品市場」を、「標的型攻撃対策ソリューション市場」と定義し、各市場の状況と2020年から2024年までの成長予測について取りまとめたもの。「標的型攻撃対策ソリューション市場」全体を見ると、2019年の市場規模は約460億円。同市場を構成する各市場いずれも堅調に推移し、2024年には約692億円に拡大すると同社では予測している。

サンドボックスやコードエミュレーション、ビッグデータ解析、コンテナ化など非定義ファイルベースの脅威対策製品を「特化型脅威対策製品」と定義。2019年における市場規模は約185億円。2019年から2024年にかけての年間平均成長率を10.6%とし、2024年には約307億円に拡大すると予測。リモートワークの増加によるエンドポイント対策の需要が増加しているほか、法規制の強化などが市場成長を後押しすると見ている。

脆弱性やレピュテーション情報などをもとに相関分析を行い、脅威を特定する「脅威インテリジェンスサービス」は、2019年の市場規模を約195億円と分析。2019年から2024年の年間平均成長率は7.5%と堅調に推移し、2024年の市場規模を約280億円と予想した。

一方、セキュリティオペレーションセンター(SOC)において、セキュリティインシデントの分析、管理などに用いられる「セキュリティ情報、イベント管理製品」については、2019年の市場規模を約80億円とし、2019年から2024年までの年間平均成長率を5.6%、2024年の市場規模は約105億円を見込んでいる。

(Security NEXT - 2020/09/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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