スマホ決済「支払秘書」でなりすましによる不正チャージ
不正使用されたチャージについては、状況を確認した上で金融機関と連携して対応する。利用者には警察へ被害届を提出することを推奨しており、35口座のうち18口座で被害届が提出されている。
同サービスにおける本人確認としては、2020年7月に証明書の顔写真とスマートフォンで撮影した顔により照合する「eKYC」を導入していた。
高度化した「eKYC」を10月に導入するため、現在「eKYC」の登録は中断しており、導入後は全登録者に対して本人確認を依頼する予定。
（Security NEXT - 2020/09/17 ）
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