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非公開とすべき個人情報含む行政文書を誤公開 - 新潟県

新潟県は、行政文書の公開請求に対して、非公開とすべき個人情報を誤って公開したことを明らかにした。

行政文書の公開請求として食品営業や旅館の営業許可台帳を公開した際、非公開とすべき情報を誤って提供したという。

4月24日に長岡地域振興局および南魚沼地域振興局の健康福祉環境部において問題が判明。過去5年分の文書について調べたところ、個人事業者の自宅住所や電話番号など16人分の個人情報を誤って公開していたことがわかった。

同県では、関連者へ謝罪するとともに、行政文書公開請求者に対して誤って提供したデータの削除を依頼する。また両局以外の健康福祉環境部における過去5年分の情報公開データについても確認を進める。

(Security NEXT - 2020/05/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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