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重要インフラ事業者向けに在宅端末の無償リスク評価サービス

マクニカネットワークスは、テレワークの増加を受けて、重要インフラ事業者向けに期間限定で在宅環境で利用する端末のリスク評価サービスを無償で提供する。

同サービスは、テレワークで利用する端末のセキュリティリスクを評価する期間限定の無償サービス。

テレワーク端末にグローバルIPアドレスが割り振られ、インターネット上へ意図せず公開されていないか確認。さらにブラウザやプラグイン、オンライン会議ツールなど、脆弱性が含まれていないか確認する。

またテレワーク開始後に侵害されている可能性も考慮し、端末内の痕跡なども含め、マルウェアの感染状況をチェックする。

サービスの提供にあたっては、台湾のTeamT5が開発したインストール不要のソフトウェア「ThreatSonar」を活用。実行ファイルによって端末内をスキャンし、解析結果を5から10営業日を目安にメールで提供する。

対象企業は重要インフラ14分野の事業者で、サプライチェーン企業は含まれない。1企業あたり最大で500台まで無償で対応し、500台以上の場合は相談となる。申し込みは5月29日までだが、上限となる30社に達した時点で受け付けを終了する予定。

(Security NEXT - 2020/05/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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