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ふるさと納税者のマイナンバーを無関係自治体へ誤送信 - 輪島市

石川県輪島市は、ふるさと納税を行った寄付金のマイナンバーを、無関係の自治体へ誤って送信していたことを明らかにした。

同市によれば、ふるさと納税の寄付金控除を確定申告をせずに受けることができる「ワンストップ特例」の事務において、ふるさと納税を行った寄附者の個人番号を無関係の自治体へ誤って送信したもの。

1月31日にふるさと納税に関する寄付金控除データを対象の自治体へ送信したが、2月10日に2人の個人番号に誤りが判明。その際に1月31日の送信データを確認したところ、375人分の個人番号を218の自治体に誤送信していたことが判明した。

同市は今回の誤送信について、インターネットには接続されていない地方税ポータルシステム「eLTAX」内で発生したものと説明。同システム外部への流出は否定している。

同市では375人分の修正データを2月13日に送信。翌14日より、誤送信先の自治体へ連絡し、データの修正を依頼した。対象となる納税者には、書面で連絡を取っている。

(Security NEXT - 2020/03/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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