ふるさと納税者のマイナンバーを無関係自治体へ誤送信 - 輪島市

石川県輪島市は、ふるさと納税を行った寄付金のマイナンバーを、無関係の自治体へ誤って送信していたことを明らかにした。

同市によれば、ふるさと納税の寄付金控除を確定申告をせずに受けることができる「ワンストップ特例」の事務において、ふるさと納税を行った寄附者の個人番号を無関係の自治体へ誤って送信したもの。

1月31日にふるさと納税に関する寄付金控除データを対象の自治体へ送信したが、2月10日に2人の個人番号に誤りが判明。その際に1月31日の送信データを確認したところ、375人分の個人番号を218の自治体に誤送信していたことが判明した。

同市は今回の誤送信について、インターネットには接続されていない地方税ポータルシステム「eLTAX」内で発生したものと説明。同システム外部への流出は否定している。

同市では375人分の修正データを2月13日に送信。翌14日より、誤送信先の自治体へ連絡し、データの修正を依頼した。対象となる納税者には、書面で連絡を取っている。

（Security NEXT - 2020/03/27 ） ツイート

PR

関連記事

プロジェクト申込フォームで設定ミス、既存回答が閲覧可能に - NPO法人
DB管理ツール「pgAdmin 4」に脆弱性 - 3件が「クリティカル」
Synology製NAS向けのメールサーバアドオンに深刻な脆弱性
「OpenDJ」にクリティカル脆弱性 - アップデートで修正
「Node.js」に12件の脆弱性 - 修正版を公開
ID管理基盤「OpenAM」にアップデート - 多数の脆弱性を修正
UbiquitiやLantronix製品の脆弱性悪用に注意喚起 - 米当局
「Chrome」に「クリティカル」4件を含む脆弱性修正アップデート
Cisco、7月1日の脆弱性修正を事前予告 - 「Catalyst Center」など対象
シンクライアント管理製品「Dell WMS」に深刻な脆弱性