ふるさと納税者のマイナンバーを無関係自治体へ誤送信 - 輪島市

石川県輪島市は、ふるさと納税を行った寄付金のマイナンバーを、無関係の自治体へ誤って送信していたことを明らかにした。

同市によれば、ふるさと納税の寄付金控除を確定申告をせずに受けることができる「ワンストップ特例」の事務において、ふるさと納税を行った寄附者の個人番号を無関係の自治体へ誤って送信したもの。

1月31日にふるさと納税に関する寄付金控除データを対象の自治体へ送信したが、2月10日に2人の個人番号に誤りが判明。その際に1月31日の送信データを確認したところ、375人分の個人番号を218の自治体に誤送信していたことが判明した。

同市は今回の誤送信について、インターネットには接続されていない地方税ポータルシステム「eLTAX」内で発生したものと説明。同システム外部への流出は否定している。

同市では375人分の修正データを2月13日に送信。翌14日より、誤送信先の自治体へ連絡し、データの修正を依頼した。対象となる納税者には、書面で連絡を取っている。

（Security NEXT - 2020/03/27 ） ツイート

PR

関連記事

ウェブ公開した記入用「ふるさと納税申込書」に個人情報 - 伊方町
IPA、「DX白書2021」を公開 - 日米の差が明らかに
コロナ禍で進む大学のデジタル化 - 4割強でトラブルを経験
わずか3日、「Apache HTTPD」が再修正 - 前回修正は不十分、RCEのおそれも
独自コードで検証、「Apache HTTPD」の修正不備を発見
「Apache HTTPD」がアップデート - 一部脆弱性はすでに悪用済み
サーバに第三者のアクセス形跡、原因など詳細調査 - リニカル
通信事業者のフロー情報用いたC2サーバ検知は正当業務 - 総務省がパブコメ
複数職員が住基システムでコロナ患者情報を業務外閲覧 - 横手市
「FireEye」が「Mandiant」に社名変更 - クラウドプラットフォームに注力