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ネットバンクの不正送金被害が激増 - 前年同期の約40倍に

2019年第4四半期は、オンラインバンキングにおける不正送金被害が急増し、被害額は11億円超へと急拡大した。

全国銀行協会が、会員193行を対象に同四半期におけるオンラインバンキングの不正送金被害の状況について調査したもの。預金者本人以外が不正に送金し、振込先から金銭が引き出されて被害者へ返還できなかったケースを集計した。

同四半期の不正送金による被害件数は864件。前四半期の501件から約1.7倍へと拡大。2019年に入り増加が目立っているが、特に同四半期は多く、比較的被害が落ち着きを見せていた前年同期と比較すると36倍の水準となる。

被害額ベースで見ても、前四半期の4億5300万円から約2.5倍となる11億4000万円に被害が拡大。はじめて10億円の大台を突破した。前年同期から44.3倍に増加している。

被害は個人に集中しており、同四半期に法人での被害は確認されなかった。補償状況を見ると、会員の金融機関が対応方針を決定した528件については、すべて対象になったという。

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オンライン場キングにおける不正送金の動向(グラフ:全銀協の発表をもとに独自に作成)

(Security NEXT - 2020/03/05 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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