業務メールを無関係メアドに同報、名簿送ったケースも - 佐賀県
佐賀県は、受託事業者とやりとりする業務連絡メールを、約5カ月にわたり無関係のメールアドレスにも同報送信していたことを明らかにした。
同県によれば、8月14日から1月30日にかけて同県より事業を受託する事業者と同県くらしの安全安心課の間でやりとりした39件のメールで、誤ったメールアドレスが「CC」に設定されていたもの。
やりとりしたメールには、講師の行程や宿泊先、事業者の従業員氏名、受託事業者の個人メールアドレスなど、4件の個人情報が含まれていた。
2019年8月14日、同県より事業を受託する事業者の役員から同県職員へ送られたメールの「CC」に無関係のメールアドレスが含まれていたという。
同社従業員が利用するフリーメールのメールアドレスを誤って記載したのが原因で、職員も誤ったメールアドレス含む全員へメールを返信。以降も打ち合わせに同じ宛先を繰り返し利用していた。
(Security NEXT - 2020/02/10 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
ボランティアの個人情報をメールに誤添付 - 神奈川県
スタートアップ支援拠点でメール誤送信が発生 - 愛知県
個人情報含む契約書類を誤送信、アドレス帳で選択ミス - 新潟県
生徒情報含むデータを第三者メアドへ誤送信 - 鹿児島高
全校生徒の名簿データを第三者へメール誤送信 - 大洲市
コミュニケーションサポーターのメアド流出 - 茨城県国際交流協会
メール誤送信で事業所担当者のメアド流出 - やまがた産業支援機構
介護サービス利用者情報を複数介護事業者にメール誤送信 - 四万十町
農政情報の案内メールで誤送信、個人情報が流出 - 燕市
提出されたファイルから様式例を作成、個人情報が残存 - 長野県