冷蔵庫内の片付けできる人は職場データも整理できる傾向？

職場内に機密データや個人情報を含むデータを保存する従業員が半数を超える一方、データのアクセス管理における責任が、経営層や関連部門にあると考える従業員が6割から7割にのぼっている。

Kaspersky Labが、日本を含む世界14カ国の企業に勤務する7000人を対象に、2018年12月から2019年1月にかけてオンライン調査を実施したもの。国内の回答者は500人。

同調査によれば、国内の従業員の59％、グローバルの72％が、個人を特定できる情報や機密データを含む文書を、職場で保管していると回答した。

一方、業務関連のファイルや文書、メールなどに適切なアクセス権限が設定する責任について、経営層やセキュリティ部門、IT部門にあると考えている割合は、日本は59％、全体では71％だった。

（Security NEXT - 2019/05/28 ）ツイート