改正サイバーセキュリティ基本法が成立 - 「サイバーセキュリティ協議会」創設など

改正サイバーセキュリティ基本法が、11月27日の衆議院に続き、12月5日に参議院本会議でも賛成多数で可決、成立した。

今回の改正では、2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催を視野に、サイバーセキュリティ対策を促進する「サイバーセキュリティ協議会」の創設などを盛り込んだ。

同協議会は、行政機関や自治体をはじめ、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者をはじめとするサイバー関連事業者、教育研究機関、有識者などで構成。官民が相互に連携して情報共有を図り、必要な対策について協議を行うとしている。

同協議会では構成員に対して必要な資料や意見、協力などを求めることが可能。正当な理由がない限り、拒絶できない。あわせて守秘義務を課しており、漏洩や盗用した際の罰則について今後整備を進める。

またサイバーセキュリティ戦略本部において、サイバーセキュリティ関連のインシデントが発生した場合に、国内外関係者との連絡調整を行うことも追加した。

（Security NEXT - 2018/12/06 ） ツイート

PR

関連記事

先週注目された記事（2025年4月13日〜2025年4月19日）
「CVEプログラム」のサービス停止を回避 - CISAがオプション期間を行使
CVEプログラム継続決定 - 停止時はどんな影響が想定されたのか？
先週注目された記事（2025年3月16日〜2025年3月22日）
侵入後に即攻撃するランサムウェア「Ghost」に注意 - 70カ国以上で被害
「サイバーセキュリティ月間」がスタート - チョコプラ「TT兄弟」も登場
「STOP！名簿流出」啓発で「転スラ」とコラボ - 個情委
「MS 365」のログ活用、脅威検知分析を実現する資料 - 米当局
北朝鮮による暗号資産窃取に警戒を - 日米韓が共同声明
中国関与が疑われる「MirrorFace」の攻撃に注意喚起 - 警察庁