Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

改正サイバーセキュリティ基本法が成立 - 「サイバーセキュリティ協議会」創設など

改正サイバーセキュリティ基本法が、11月27日の衆議院に続き、12月5日に参議院本会議でも賛成多数で可決、成立した。

今回の改正では、2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催を視野に、サイバーセキュリティ対策を促進する「サイバーセキュリティ協議会」の創設などを盛り込んだ。

同協議会は、行政機関や自治体をはじめ、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者をはじめとするサイバー関連事業者、教育研究機関、有識者などで構成。官民が相互に連携して情報共有を図り、必要な対策について協議を行うとしている。

同協議会では構成員に対して必要な資料や意見、協力などを求めることが可能。正当な理由がない限り、拒絶できない。あわせて守秘義務を課しており、漏洩や盗用した際の罰則について今後整備を進める。

またサイバーセキュリティ戦略本部において、サイバーセキュリティ関連のインシデントが発生した場合に、国内外関係者との連絡調整を行うことも追加した。

(Security NEXT - 2018/12/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「情報セキュリティ白書2022」の無料PDF版を公開 - IPA
若手国際CTFで日本人含むアジアチームが好成績 - 言葉や準備不足乗り越え奮闘
「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」の策定に向け意見募集 - 総務省
国内のランサムウェア遭遇リスクが4割近く上昇
6月に「IoTセキュリティシンポジウム2022」を開催 - CCDS
2021年のフィッシング報告、後半に増加 - 狙う業種は「金融」から「通信事業者」に
政府、大型連休における対策徹底呼びかけ
金融機関に対策徹底を再度要請、攻撃受けたら報告を - 金融庁
都内中小企業向けに特別相談窓口を開設 - サイバー攻撃リスクの増大受けて
セキュリティ対策強化を再度呼びかけ、中小企業も対策を - 政府