Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

J-CSIP、3Qに標的型攻撃情報39件を共有 - 8月上旬に「iqyファイル」大量ばらまきも

2018年第3四半期にサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)の参加者間で共有された
「標的型攻撃メール」に関する情報は39件だった。一方「.iqy」の拡張子を悪用するばらまき型攻撃の報告が多数寄せられたという。

情報処理推進機構(IPA)が、J-CSIPの同四半期における運用状況を取りまとめたもの。J-CSIPは、参加組織間でサイバー攻撃に関する情報を共有する取り組みで、2011年10月に発足した。

従来11業界229組織だった同団体へあらたに9組織がくわわり、参加組織は238組織となった。また会員約5500組織が参加する医療業界4団体とも連携している。

同四半期に参加組織から寄せられた不審メールに関する情報提供は519件。191件だった前四半期の約2.7倍に増加した。

一方、このうち「標的型攻撃」と判断された情報は約5.8%にあたる30件。IPAが独自に入手した15件を含む39件を参加組織間で共有した。共有件数そのものは、前四半期の49件から10件減となっており、123件とピークを迎えた2017年末より減少傾向が続いている。

20181029_jc_001.jpg
情報提供および情報共有の推移(表:J-CSIP)

(Security NEXT - 2018/10/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

都が中小企業セキュ対策であらたな支援事業 - 試験的に機器設置、インシデント対応もサポート
2020年3Qの標的型攻撃メールは9件 - 不審メールの情報提供は15倍、大半「Emotet」
2020年3Qのインシデント、前四半期比約1.2倍に - 探索行為やサイト改ざんが増加
2020年上半期の標的型攻撃は3978件、前年同期の約1.5倍に - 警察庁まとめ
約4割でインシデント被害、対応費用は約1.5億円 - 4.4%が「Emotet」経験
2019年の標的型攻撃対策製品市場は約460億円 - 5年後には1.5倍に
2020年2Qインシデント、前四半期比1.3倍 - フィッシングなど増加
標的型攻撃のレスキュー支援、2019年度は139件
4社に1社、パッチ適用頻度は数カ月に1度
標的型攻撃、「圧縮ファイル」利用が前年比2.5倍に