複数自治体などの省エネ支援サイトから登録者情報が流出 - 同一DB上データに影響波及

また4自治体以外にも、NPOである京都府地球温暖化防止活動推進センターが運営する「エコドラナビゲータ」から336件の登録者情報が流出。また公益財団法人の地球環境戦略研究機関においても、2018年3月末で終了した環境家計簿「IGESうちエコ診断WEBサイト」の登録情報909件が影響を受けた。

ひのでやエコライフ研究所は、「利用者のみなさまに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます」と謝罪。また利用団体に対しても、「（利用者との）信頼関係を損ねてしまいお詫びします」と述べ、詳しい経過や原因、再発防止策改めて報告するとしている。

また今回被害が生じたのは6団体のみであると説明。6団体以外から受託している省エネ関連サイトについては、影響を否定しているが、安全を確認できるまで一時停止しているという。