政府、セキュリティ経営や人材育成で報告書 - パブコメ実施

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバーセキュリティを重視した企業経営のあり方や、セキュリティ人材育成の施策に関する報告書を取りまとめた。5月17日まで意見を募集している。

政府では、「サイバーセキュリティ戦略」のもと、セキュリティ対策が「費用」ではなく「投資」であるとの認識を醸成するため、経営層向けの意識改革に取り組んでいるが、さらなる意識改革を促進に向けて、周辺動向や諸外国の動きなど踏まえ、中小企業を含めた対策を検討。セキュリティマインドを持った企業経営ワーキンググループが報告書として取りまとめた。

またサイバーセキュリティ人材の育成に関する施策間連携ワーキンググループでは、各省庁におけるセキュリティ人材育成施策を整理し、施策間の連携強化を検討。戦略マネジメント層や実務者層、技術者層など各層別の人材モデルやカリキュラムなどを策定し、報告書を作成した。

同センターでは、これらの報告書について意見募集を実施。意見は電子政府の総合窓口「e-Gov」をはじめ、郵送、ファックス、メールなどで受け付ける。意見の提出期限は5月17日17時。郵送の場合は同日必着となっている。

（Security NEXT - 2018/05/10 ）ツイート

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