「標的型攻撃メール」が大幅増、プラント関連事業者が標的 - 実在の開発プロジェクトなど詐称

プラント関連事業者を執拗に狙う「標的型攻撃メール」が確認された。実在する組織や開発プロジェクトなどを詐称し、巧妙な文面でマルウェアを送りつけているという。現在も攻撃は継続しており、注意が必要だ。

2017年第4四半期におけるJ-CSIPの運用状況を情報処理推進機構（IPA）が取りまとめたもの。J-CSIPは、サイバー攻撃の被害拡大防止を目的に2011年10月に発足。参加組織により情報を共有している。参加組織は、前四半期の11業界190組織から増加し、11業界227組織となった。

同四半期に参加組織から寄せられた不審メールに関する情報提供は1930件。前四半期の57件から34倍に急増した。IPAが独自に入手した14件を含む123件の情報について、参加組織で共有されている。

J-CSIPが情報提供を受けた1930件のうち、「標的型攻撃メール」と判断したものは164件。前四半期の3件から大幅に増加した。164件のうち、156件がプラント関連事業者を狙う攻撃メールだったという。

標的型メールの1例（画像：IPA）

（Security NEXT - 2018/01/26 ）ツイート