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全従業員のマイナンバーを収集した企業、7割から8割

一方、支払調書に記載が必要となる個人支払先のマイナンバー収集率に関しては、5から29人の企業は60.9%、30から499人は68.8%、500人以上は60.9%で、いずれも7割に届いていない。

すべて収集できていない企業の多くは、従業員の手元に通知カードがないなど、「従業員が自分のマイナンバーを把握していなかった」ことを理由に挙げたという。

マイナンバーの収集における課題を聞いたところ、「特になし」が半数以上だった一方、管理体制やセキュリティ面の不安のほか、「もっと行政より告知してほしかった」など、制度の周知や意識向上に関する要望が挙がった。

(Security NEXT - 2017/08/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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