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プロバイダにおける迷惑メール対策導入状況を公表 - 総務省

総務省は、電気通信事業者における迷惑メール防止技術の研究開発や導入状況について取りまとめた。

同省が、「特定電子メール法」の規定に基づき、迷惑メールの送受信を防止する技術の研究開発やユーザーへの提供状況について取りまとめ、公表したもの。同法では少なくとも年1回の公表を義務付けている。

今回の取りまとめでは、移動系電気通信事業者4社と固定系電気通信事業者16社について、「送信ドメイン認証」や「OP25B(Outbound Port 25 Blocking)」「同報送信宛先数制限」「送信通数規制」などの送信防止対策、および「なりすまし拒否」や「ホワイトリスト」「迷惑メールフィルタ」「指定受信拒否」など受信防止対策の導入状況を公開している。

移動系電気通信事業者を見ると、送信防止対策では「同報送信宛先数制限」は4社中2社と半数にとどまるが、「送信通数規制」「送信ドメイン認証」「OP25B」は4社すべてが導入。受信防止対策では、3社が6種類の対策すべてを導入しており、のこり1社は3種類を導入していた。

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移動系電気通信事業者における迷惑メールの対策状況(表:総務省)

(Security NEXT - 2017/07/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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