Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

IPA、脆弱性情報共有のガイドラインを改訂 - 重要インフラ事業者への優先提供で要件を明文化

情報処理推進機構(IPA)は、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」のガイドラインを改訂した。重要インフラ事業者への優先情報提供に関する規定などをあらたに盛り込んでいる。

「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」は、ソフトウェアやウェブサイトに関する脆弱性情報の共有や、対策の普及を図る制度。2004年7月より運用を開始し、2017年3月末までに1万3061件の脆弱性関連情報について届け出を受けている。

今回、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」が取りまとめたロードマップに基づき、検討事項についてガイドラインへ反映させた。

重要インフラ事業者への優先的な情報提供に関しては、対象事業者の要件について明文化し、運用方法も含めて継続的に見直しを実施していく。

また製品開発者や脆弱性の発見者との連携強化や、受理審査や脆弱性届出の処理の効率化も盛り込んだほか、調整不能案件については、公表に関わるプロセスの見直しを行っている。

(Security NEXT - 2017/06/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

2020年3Qは脆弱性届出が1.3倍に - ソフト、サイトいずれも増加
セキュ経営GLの付録として体制構築や人材確保の手引き - 経産省
「コード決済」の不正な口座紐づけ防止でガイドライン - 3月より検討
政府、中小企業向けにテレワークセキュ対策の手引 - 予算少ない組織も想定
アプリのセキュ要件やテスト項目まとめた「OWASP ASVS 4.0」の日本語訳
プロ責法の開示対象となる発信者情報に電話番号を追加
医療システム事業者向けに安全管理ガイドラインが決定
MSS選定ガイドラインVer.2.0を公開 - ISOG-J
スマートホーム向けセキュリティ対策GLでパブコメ - 経産省
2020年2Qの脆弱性届出、「サイト」「ソフト」いずれも減