Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

政府、サイバー攻撃対策で9法人を指定 - GSOCによる監視の対象に

政府は、サイバーセキュリティ戦略本部において第10回目の会合を開催し、サイバー攻撃から情報システムを保護するため、監査や調査、監視の対象として、日本年金機構を含む9法人をあらたに指定した。

これまで監査については中央省庁および独立行政法人、原因調査や監視の対象を中央省庁のみとしていたが、改正サイバーセキュリティ基本法ではセキュリティ強化を目的に、独立行政法人はもちろん、特殊法人、認可法人についても、監査、原因調査、政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム(GSOC)による監視の対象に加えるとしており、今回あらたに対象を指定した。

今回指定されたのは、法改正の当初より想定されていた「日本年金機構」をはじめ、「地方公共団体情報システム機構」「地方公務員共済組合連合会」「地方職員共済組合」「都職員共済組合」「全国市町村職員共済組合連合会」「国家公務員共済組合連合会」「日本私立学校振興・共済事業団」「公立学校共済組合」の9法人。

指定された法人では、統一的な基準の策定のほか、情報システムに対する不正な活動の監視や分析、サイバーセキュリティに関する演習、関係機関との連携、情報共有など必要な施策を講じる必要がある。

(Security NEXT - 2016/10/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

大量スパム配信から「Emotet」に攻撃トレンドがシフト - OS非標準のzip暗号化で検知回避か
米政府、中国関与のサイバー攻撃で利用された脆弱性25件を公表
政府の脆弱IoT機器調査「NOTICE」、2月20日から - イメージキャラクターにカンニング竹山さん
フィッシング攻撃が多い曜日は? - 悪用ブランドはMSが突出
プロ責法の開示対象となる発信者情報に電話番号を追加
データ保護の責任所在 - 日本とアジア地域にギャップ
プライバシーガバナンスガイドブックでパブコメ - 経産省
スマートホーム向けセキュリティ対策GLでパブコメ - 経産省
米政府、制御システムの保護に向けた戦略を発表
偽情報対策でフォーラム設置 - 産学官民連携目指す