政府、サイバー攻撃対策で9法人を指定 - GSOCによる監視の対象に

政府は、サイバーセキュリティ戦略本部において第10回目の会合を開催し、サイバー攻撃から情報システムを保護するため、監査や調査、監視の対象として、日本年金機構を含む9法人をあらたに指定した。

これまで監査については中央省庁および独立行政法人、原因調査や監視の対象を中央省庁のみとしていたが、改正サイバーセキュリティ基本法ではセキュリティ強化を目的に、独立行政法人はもちろん、特殊法人、認可法人についても、監査、原因調査、政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム（GSOC）による監視の対象に加えるとしており、今回あらたに対象を指定した。

今回指定されたのは、法改正の当初より想定されていた「日本年金機構」をはじめ、「地方公共団体情報システム機構」「地方公務員共済組合連合会」「地方職員共済組合」「都職員共済組合」「全国市町村職員共済組合連合会」「国家公務員共済組合連合会」「日本私立学校振興・共済事業団」「公立学校共済組合」の9法人。

指定された法人では、統一的な基準の策定のほか、情報システムに対する不正な活動の監視や分析、サイバーセキュリティに関する演習、関係機関との連携、情報共有など必要な施策を講じる必要がある。

（Security NEXT - 2016/10/13 ） ツイート

PR

関連記事

未公開脆弱性情報、公表前の開示自粛を呼びかけ - 政府や関係機関
日米欧豪など15カ国、SBOM活用に向け国際ガイダンスへ共同署名
中国支援の攻撃グループ、世界規模で通信など重要インフラを攻撃
先週注目された記事（2025年8月10日〜2025年8月16日）
先週注目された記事（2025年8月3日〜2025年8月9日）
米政府、「Exchange Server」脆弱性で緊急指令 - 週末返上での対応求める
先週注目された記事（2025年5月18日〜2025年5月24日）
先週注目された記事（2025年5月4日〜2025年5月10日）
先週注目された記事（2025年4月13日〜2025年4月19日）
「CVEプログラム」のサービス停止を回避 - CISAがオプション期間を行使