Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

政府、指針改正で対策を怠った情報流出も懲戒処分対象に

人事院は、国家公務員の懲戒制度における処分内容の指針を一部改正した。注意喚起を受けたセキュリティ対策を怠り、秘密情報が漏洩した場合は、停職や減給などの対象となるとしている。

同指針は、人事院が各府省に通知しており、国家公務員における処分内容を決定する際に用いるもので、懲戒処分の対象となり得る代表的な事例とその標準的な処分内容を事例として示している。

今回の一部改正では、職務上知ることのできた秘密情報の故意の漏洩に対し、自己の不正な利益を得る目的である場合に「免職」とした。

また具体的な命令や注意喚起を受けていたにもかかわらず、セキュリティ対策を怠ったために職務上の秘密が漏洩し、公務に重大な支障を生じさせた場合は、過失であっても「停職」「減給」「戒告」のいずれかとする標準例を新設している。

(Security NEXT - 2016/10/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

国内主要企業のDMARC導入、4社に1社 - 政府は3省庁のみ
「テレワークセキュリティガイドライン」に改定案 - パブコメ実施
サイバーセキュリティ月間がスタート - 関連イベントはオンライン中心
2021年のサイバー月間は「ラブライブ!」とコラボ - ツール公開やイベントを予定
対象地域拡大する緊急事態宣言、テレワーク実施時はセキュ対策徹底を
米NSA、脆弱なTLS構成の利用排除を要請
コロナ禍ではじめて迎える冬期長期休暇 - あらためてセキュ対策の確認を
アクセス制御技術の研究開発情報を募集 - 政府
電気通信事業向け個人情報保護GL解説で改正案 - 意見を募集
「スミッシング」をテーマとするオンラインカンファレンスを開催 - JPAAWG