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標的型攻撃メールには「三位一体対策」を - IPA

また「システム」や「運用管理」の面では、大量の重要情報が含まれるデータベースを、インターネット接続する端末とセグメントをわけ、アクセス制限を実施することや、ネットワークから切り離した環境で添付ファイルを確認できるシステムを用意するなど、対策を挙げた。

さらに攻撃が発生した場合、被害の深刻化を防ぐためには初動対応が重要と指摘。組織内関係者の連絡体制を整備し、外部関係者の連絡先をリスト化することや、インシデント対応手順の整備、有事の対応に関する社内調整フローの確立などの必要性を訴えている。

また同機構では、対応支援を行う「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」を設置しており、攻撃を受けた場合などに活用するよう呼びかけた。

(Security NEXT - 2016/06/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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