マイナンバー制度に8割超が不安 - 「期待」は4割届かず
8割を超える消費者が、マイナンバー制度に不安を感じていることがわかった。プライバシー侵害や不正利用に懸念を抱いているという。
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、マイナンバーなどに関する意識についてアンケート調査をインターネットを通じて実施し、結果を発表したもの。20代から60代の男女1000人が回答した。
「期待できない、もしくは不安である」との回答は48.7%と半数近くにのぼり、「期待しているが不安もある(34.2%)」とあわせると、82.9%が制度に不安を感じていた。一方、マイナンバー制度に対し「期待している」は5.4%にとどまった。
具体的にどのような不安を感じているか尋ねたところ、すべての年代で「個人情報が漏洩し、プライバシーが侵害される」が最多。特に40代と50代で7割を超えている。「不正利用によりなりすまし被害に遭う(51.1%)」「行政機関が適切に管理できるか不安(45.4%)」との声も目立った。
個人情報の取り扱いについて行政に期待することでは、「セキュリティ対策の強化」が58%でもっとも多い。「いつ誰がどのような情報を見たかわかるようにする(42.2%)」「不正利用や情報漏洩の罰則を強化する(42.1%)」が続いた。
個人番号カードの申請状況については、14.4%が「申請した」と回答。「今後申請するつもり」は22.4%で、あわせて36.8%だった。
(Security NEXT - 2016/03/08 )
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