IPA、開発者と連絡取れない脆弱性を一定期間後に公表

情報処理推進機構（IPA）は、脆弱性の届け出を受けてから1年以上開発者と連絡がとれない場合、利用者の被害を未然に防ぐために脆弱性情報を公表していくと発表した。

開発者に連絡が取れない場合、修正プログラムの提供が行われず、利用者が脆弱性を認識できずに製品を使い続けてしまい、被害が発生するおそれもあることから、「脆弱性関連情報届出制度」の運用方法を変更したもの。

経済産業省が示した「ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づき策定された「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の一定条件を満たすことを確認した上で、公表が適当と見なした脆弱性情報については、「連絡不能公表」として9月3日より順次公表していく。

同機構では、一部開発者と連絡が取れないことから、2011年9月より「連絡不能開発者一覧」を公表。さらに「製品情報」を公表し、情報提供などを呼びかけてきた。

しかしながら、制度を開始した2004年から2015年6月までに届け出があった「脆弱性関連情報」2123件のうち、依然169件については、開発者と連絡が取れない状況が続いているという。

（Security NEXT - 2015/09/03 ）ツイート