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総務省、ドローン利用ガイドラインでパブコメ実施

総務省は、ドローンによる撮影やインターネットへの映像公開についてガイドライン案を取りまとめ、意見募集を開始した。

ドローンを利用することで、通常撮影できない場所から撮影できるようになり、軽犯罪法や迷惑防止条例違反をはじめ、プライバシーや肖像権の侵害、個人情報保護法違反など発生するおそれがあるとして、注意すべき点をガイドラインとして取りまとめたもの。

ガイドラインでは、プライバシー侵害など、損害賠償責任を負うリスクを低くするための取り組みを紹介。住宅地においてカメラを向けることを避けたり、ライブストリーミングサービスを利用しない、撮影映像にぼかしを入れるといった対策に言及している。

また電気通信事業者における映像公開サービスの提供にあたっては、担当窓口の明確化など、撮影映像の送信防止要請への対応などについて例示。

本人の同意を明らかに得ていないものであれば、送信防止を行っても損害賠償責任が生じないことを明記したほか、未成年の子どもと認められる顔写真について、親権者が同意していると判断できる場合を除いては、削除できることとした。

意見は、郵送やファックス、電子政府窓口「e-Gov」にて受け付ける。締め切りは7月29日17時で、郵送に関しては同日必着となる。

(Security NEXT - 2015/06/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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