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標的型メール攻撃、半数が添付ファイルを利用 - lnkファイルの悪用目立つ

情報処理推進機構(IPA)は、サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)における2014年第4四半期の活動レポートを取りまとめた。

J-CSIPは、標的型攻撃による被害を防止するために官民が参加する組織。重要インフラや製造業など53の組織が参加。秘密保持契約のもと攻撃情報を共有、セキュリティ対策へ活用している。

同四半期における参加組織からの報告は、前四半期から58件増となる158件。第2四半期にも一時的に報告件数が259件へと跳ね上がるなど時期によって激しく増減している。

158件のうち標的型攻撃メールは121件。前四半期の79件を大きく上回った。ただし、一部組織から報告が集中した経緯があり、参加組織に対する情報提供数は48件と、前四半期の52件とほぼ同水準で推移したという。

攻撃手法を見ると、約半数にあたる51%が添付ファイルを用いた攻撃。45%がURLのリンクを用いており、2%は情報収集を目的としたものだった。

添付ファイルを用いた攻撃は、前回の79%から28ポイント減となったが、件数ベースでは前四半期と同水準となっており、攻撃の勢いが衰えたわけではないので注意が必要だ。

添付ファイルの種類を見ると、ショートカットファイルが急増し、51%と過半数にのぼり最多。実行ファイルが、前回から2ポイント増となる33%で続く。前回6割を占めたOffice文書ファイルは、16%まで割合を縮小した。

不正接続先を見ると、前回7%だった米国が70%へと拡大。日本国内が18%で続いており、日米で9割近くにのぼった。前四半期に49%と約半数を占めた中国は1%へと激減している。

(Security NEXT - 2015/01/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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