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経産省、個人情報保護の周知徹底を要請 - 経済5団体に文書送付

経済産業省は、日本経団連など経済5団体に対し、個人情報保護法の遵守を各会員企業に周知徹底するよう、文書により要請した。

ベネッセコーポレーションにおいて大量の顧客情報が流出した事件が発生し、国民が不安を感じているとして、日本経済団体連合会、新経済連盟、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の経済5団体に対し、所属会員企業へ個人情報保護法の遵守徹底について周知するよう文書を発出したもの。

同文書では、経営者が率先して社内における個人情報の管理体制を構築し、個人情報を扱う専門部署の設置や責任者に役員を任命することなどを要請。現場担当者レベルの対応にとどまらず、委託先および再委託先の安全管理が十分か確認することなども盛り込んでいる。

さらに、名簿業者など第三者から情報を取得する場合はその入手方法を確認し、適法に入手したことが確認できない時は、取引の自粛を含め慎重な対応を取るよう求めた。

(Security NEXT - 2014/08/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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