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約6割がBYODを許容、不安は「情報漏洩」 - JSSEC調査

日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)は、第2回スマートフォン企業利用実態調査の報告書を公開した。

同調査は、企業におけるスマートフォンの利用動向を2014年1月に調べたもので、情報システム管理者70名、従業員220名が回答した。BYODの利用状況やパスワードポリシーなども調査した。

情報システム管理者に企業支給のスマートフォンについて導入状況を尋ねたところ、60%が導入していると回答。端末の種類をみると「iPhone」が61.9%と最多。「Android」を搭載したスマートフォンが54.8%で続く。「iPad」も40.5%と4割を超える結果となった。

スマートフォンなど私有する端末を業務へ持ち込む「BYOD(Bring Your Own Device)」が許可されているか従業員を対象に尋ねたところ、57.8%が認めていると回答。従業員の懸念としては、「機密情報漏洩(62.5%)」「個人情報流出(58.6%)」などの声が目立つ。実際に業務情報を「保存している」とする回答は54.7%に上っている。

スマートフォンに対するパスワードの義務化について管理者に尋ねたところ、「OSの標準機能を利用し設定している(45.2%)」がもっとも多いものの、35.7%はポリシーを設定していなかった。

従業員側から見ると、64.8%がパスワードポリシーに従い設定していると回答。一方で「パスワードポリシーがない(30.5%)」「設定しない(4.7%)」といった回答も寄せられた。

(Security NEXT - 2014/08/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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