標的型攻撃が約4倍に拡大、添付ファイルによる攻撃が中心

情報処理推進機構（IPA）は、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）における2014年第2四半期の活動レポートをまとめた。

J-CSIPは、標的型攻撃に対抗するため、官民連携の情報共有を目的として2011年10月に発足した組織。重要インフラや製造業など5業界、46の組織が参加。検知された攻撃情報を、秘密保持契約のもと参加組織で共有、セキュリティ対策へ活用している。

同四半期における参加組織からの報告は259件。前四半期の95件から大幅に増加した。複数の攻撃グループから、広範囲にわたり継続的に送信されたと見られる標的型攻撃メールが多数観測されており、件数増加の要因となった。参加組織に対して行われた情報提供は59件。

同四半期に報告が寄せられた259件のうち、標的型攻撃は226件。前四半期の57件から約4倍へと拡大している。そのうち45％が添付ファイルを悪用したもので、URLリンクによる攻撃はわずか4％と少ない。

残りの約5割については、セキュリティ対策や情報共有の結果、攻撃メールのブロックに成功、情報提供が断片的となったもので、攻撃手法を把握できなかった。

添付ファイルを種類別に見ると、「実行ファイル」が56％と過半数を占める。次いで「Office文書ファイル」が28％、「ジャストシステム文書ファイル」が15％と続いた。

これらファイルで悪用されている脆弱性は、いずれも数カ月以上前に修正されたもので、修正プログラムを適用していれば防ぐことができる攻撃だった。

攻撃メールの送信元は、「日本（31％）」「米国（28％）」と、2カ国で半数以上を占める。「不明」も37％と多かった。マルウェアの不正接続先で最も多かったのは「香港」で45％。「日本（31％）」「米国（24％）」と続いた。

（Security NEXT - 2014/07/30 ）ツイート