Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

個人情報保護法改正に向けたパブコメの締切迫る - 「国内規制厳しい」は思い込み

7月に入り、ベネッセコーポレーションにおける大規模な個人情報の流出事件や、オムロン関連会社による駅乗降客の無断撮影など、企業における個人情報やプライバシーの取り扱いに注目が高まっているが、こうした問題にも直結する「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」について、政府が意見を募集している。

同大綱は、IT基本法に基づき、政府のIT総合戦略本部が2013年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針を決定。それを受けて2014年3月26日より「パーソナルデータに関する検討会」が開催され、制度改正の内容を検討、大綱を取りまとめた。

政府では、同大綱をもとに2015年の通常国会において、個人情報保護法の改正を目指しており、意見は、メールやファックス、郵送で受け付けている。締め切りは7月24日17時必着で、郵送に限って同日必着としている。

経済成長戦略であるアベノミクスを背景に、ビッグデータによるグローバル戦略などを視野に入れ、パーソナルデータの「利活用」を重視しているのがひとつの特徴。

従来の個人情報保護法において事業者による判断が難しかった「グレーゾーン」を解消する狙いがある。一方で情報流通によるプライバシーへの影響もあり、経済発展とのバランスをいかに取るかが大きな課題だ。

プライバシー保護の動向に注目しているセキュリティ専門家の高木浩光氏、新潟大学教授の鈴木正朝氏、投資家のやまもといちろう氏は、7月1日に今回の大綱をテーマにしたトークイベント「プライバシーフリークカフェ」を開催。パブリックコメントへの積極な参加が呼びかけている。

(武山知裕/Security NEXT - 2014/07/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

カステラ通販サイトに不正アクセス - クレカ情報流出の可能性
小学校で児童個票が所在不明に - 名古屋市
経産省の中小企業支援サイトで個人情報が閲覧可能に
違反取締計画が流出、複数SNSに投稿 - NEXCO西日本
支援学校で生徒の一部教育支援計画が所在不明に - 大阪府
ランドブレインのランサム被害、総務省3事業でも個人情報流出の可能性
ツール設定ミスで採用関連の個人情報を誤公開 - ソフト開発会社
一部顧客情報が流出、委託先の中継サーバで窃取 - ホテルサンルート台北
児童データの移行でメールの誤送信が発生 - 北広島市
施設予約申込書に電話番号記載ミス、誤FAXで判明 - 名古屋市