IPA、サポート切れ製品について再度注意喚起 - 「Windows Server 2003」の移行準備も
情報処理推進機構(IPA)は、4月にサポートが終了した「Windows XP」「Office 2003」に関して、今後サイバー攻撃へ無防備な状態を放置する状態になるとして、あらためて後継製品への移行を促す注意喚起を行っている。
いずれの製品も4月9日にサポートを終了を迎えたところ、直後である4月26日にInternet Explorerに対するゼロデイ攻撃が発生。CVSSにおける深刻度も、最高値であるなど影響も大きい脆弱性だった。
同脆弱性に対しては、5月2日に例外として定例外のセキュリティ更新プログラムが公開されたものの、5月の月例セキュリティ更新プログラム以降は、脆弱性を修正する手段がなくなるとして移行を呼びかけた。
同機構は、「つねにゼロデイ攻撃の脅威にさらされている状態」になるとし、「あらたな脆弱性を突いたマルウェアの感染や攻撃者からの侵入を許しやすい無防備な状態を放置すること」であるとして、移行の必要性を訴えている。
また組織における利用が多く、「Windows Server 2003」についても、サポート終了が2015年7月14日に迫っており、情報漏洩の被害が想定されるとして、管理者へ注意を呼びかけている。
(Security NEXT - 2014/05/15 )
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