Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

不正アクセス認知件数は2951件、前年比1700件増 - 不正送金が半数弱に

警察庁は、2013年における不正アクセスの状況を取りまとめた。認知件数や検挙件数は大幅に増加したものの、検挙人数は減少している。

不正アクセスの認知件数は、前年比1700件増となる2951件。そのうち1325件がインターネットバンキングの不正送金によるもので、44.9%を占めた。

20140327_np_001.jpg
不正アクセス禁止法違反事件の発生状況(グラフ:警察庁)

検挙件数についても980件で前年の543件から倍近い伸びを記録。これらの79.5%が、利用者のパスワード管理の甘さにつけ込んだもので、767件にのぼる。またプログラムを利用した不正ログイン攻撃は約80万件にのぼるという。

一方で検挙人数は147人となり、前年より7人減。検挙事件数に関しても9件増の145件と微増にとどまった。

同庁では、不正アクセスの発生状況について集約、分析を進め、都道府県警察との連携により効果的な捜査を推進。またアカウントの使い回しによる危険性や不正アクセス対策について周知していきたいとしている。

(Security NEXT - 2014/03/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

個情委への漏洩報告が約3倍に - 医療機関や不正アクセスなどに起因
一時操業停止にも至ったサイバー攻撃 - 侵入口は廃棄直前の「VoIP GW」
Pマーク事業者の事故報告は3048件 - 前年度比約15%増
インフラ関係者9割超、サイバー攻撃による産業制御システムの中断を経験
4割弱の中小企業、改正個情法の内容「知らない」 - 4社に3社は漏洩報告義務把握せず
2021年度の個人情報漏洩などの報告は6000件弱 - 4件に1件が不正アクセス
2021年の不正アクセス認知は1516件 - 前年から約46%減
中小企業の3分の1、直近3年間のセキュ投資ゼロ - 「必要性を感じない」
EC事業者の4社に1社、不正アクセスや不正注文を経験
ECサイトの情報流出被害、4割で1000万円超 - 責任範囲や技術の理解乏しく