日本クラウドセキュリティアライアンスが一般社団法人化

日本クラウドセキュリティアライアンス（CSAジャパン）は、組織形態を任意団体から一般社団法人に変更した。資金やリソースを確保し、積極的な活動を展開する。

利用が急速に拡大し、社会的情報基盤としても活用される一方、セキュリティ上のリスクが議論されているクラウドコンピューティングのセキュリティについて、同団体では、調査研究や提言、教育活動を展開、推進していく。

非営利団体である「Cloud Security Alliance（CSA）」の日本支部として、2010年6月より活動をスタート。講演や「CSAクラウドセキュリティガイダンス」や「クラウド・コントロール・マトリクス（CCM）日本語版」の提供など活動を展開してきた。

これまでボランティアによって運営してきたが、12月3日に設立総会を開催。一般社団法人として再発足した。法人化により企業会員を迎えることで、資金やリソース、機能を確保する。

国内のクラウドベンダーと利用者が、クラウドのセキュリティに関する情報を入手したり、認識を共有できるようコミュニティを提供。ベストプラクティスの形成なども行う。

またCSAやAPAC本部の活動に参加。日本のステークホルダーを代表して意思や利害の反映を目指すほか、本部の成果を日本支部の会員へ還元していく。

（Security NEXT - 2013/12/03 ）ツイート