2012年第2四半期の標的型攻撃は64件 - J-CSIPまとめ

情報処理推進機構（IPA）は、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）における2013年第2四半期の活動レポートをまとめた。

J-CSIPは、標的型サイバー攻撃に対抗するため、官民連携の情報共有を目的として2011年10月に発足した組織。重要インフラや製造業など約40社が参加し、検知された攻撃情報を、秘密保持契約のもと参加組織で共有、セキュリティ対策へ活用している。

同四半期における参加組織からの報告は74件。参加組織に対しては55件の情報提供を行った。2012年度における四半期あたりの報告数は62件で、やや増加傾向にある。

同四半期の報告74件のうち、標的型攻撃は64件。送信元は「メキシコ」が25％で最多。「日本（14％）」「米国（8％）」が続く。41％は送信元がわかっていない。

半数は添付ファイルを用いた感染活動。42％はメールアドレスの存在確認など、情報収集を目的としたものだった。リンクによる誘導は3％と少ない。

ファイルの種類を見ると、81％が実行ファイル。26％は、文字列を左右反転させ、表示する拡張子を隠蔽していた。残り19％は、Officeファイルとなっている。

マルウェアの不正接続先の地域を見ると、「イタリア」が32％でもっとも多く、「中国（20％）」「米国（18％）」「香港（15％）」が続く。日本に接続するケースもわずかだが確認された。

（Security NEXT - 2013/07/26 ）ツイート