「ネット回線勧誘トラブル110番」に2日間で114件の相談 - 国民生活センター

国民生活センターは、通信サービスの契約に関するトラブル相談「ネット回線勧誘トラブル110番」を実施した。2日間で114件の相談が寄せられたという。

同センターでは、インターネット回線やモバイルデータ通信、スマートフォン、携帯電話などの通信サービスを「よくわからないまま契約してしまった」などトラブルや相談の件数が増加している現状を受け、電話相談を受け付けたもの。6月14日と15日の2日間で、114件の相談が寄せられた。

そのうち、ネット回線勧誘に関する相談は104件。その内訳は、インターネット回線に関する相談が50件と最多で、次いでプロバイダが29件、スマートフォンが14件、モバイルデータ通信が8件、携帯電話が3件。契約当事者は50歳代と60歳代が2割を超えて目立っているが、10代から90歳代まで幅広い年代から相談が寄せられた。

相談事例をみると「今後は固定回線が使えなくなる」との説明で必要ない回線を契約してしまったケースや、利用しているプロバイダの「プランを変更すれば安くなる」と言われ、遠隔操作でPCを設定してもらったところ、別の知らない会社と契約したこととなり、二重に料金が請求されたケースが報告されている。

こういった電気通信サービスは特定商取引法の適用除外。事業者によっては一定期間内の無償解約に応じる場合もあるが、法律に基づくクーリング・オフ規定は整備されていない。契約解除や返金などが困難な場合があり、同センターでは大きな課題として受け止めているという。

（Security NEXT - 2013/07/05 ） ツイート

PR

関連記事

在宅訪問診療所で患者情報含むUSBメモリを紛失 - 永平寺町
IoT機器や制御機器に用いるRTOSなどにRCE脆弱性「BadAlloc」
フィッシング報告数が過去最多 - 上位5ブランドで8割超
「VMware vRealize Business for Cloud」に深刻なRCE脆弱性
日産証券、情報流出を最優先で調査 - サービス再開時期は慎重に判断
MTAの「Exim」に21件の脆弱性 - 最新版へ更新を
新型コロナ自宅療養者の個人情報をFAX誤送信 - 世田谷保健所
若年選手育成選考会の関係者メアドが流出 - 群馬県スポーツ協会
政府、約8年ぶりにIT-BCPガイドラインを改訂 - 新型コロナ踏まえた内容も
2020年のネットバンク不正送金、被害額4割減 - 法人では増加