標的型攻撃が前年比42％増、小規模企業を狙う傾向強まる - シマンテック調査

標的型攻撃が前年比42％増と急増している。特に250人以下の小規模企業を対象とした攻撃の増加が目立っている。

シマンテックが157カ国以上における2012年の脅威動向について調査し、レポートとして取りまとめたもの。同社が設置した攻撃センサーや同社製品、サードパーティより提供を受けた情報など、同社の脅威情報基盤で取得したデータについて分析した。

従業員規模による標的型攻撃の割合

大きな動きがあったのが「標的型攻撃」で、前年と比較して42％の増加を記録した。攻撃対象となった業種は「製造業」が24％で最多。「金融、不動産（19％）」「サービス業（17％）」が続く。「政府」は12％で4番目に多かった。

標的型攻撃を受けた企業の従業員規模を見ると、2501人以上と2500人以下でちょうど二分される。そのなかでも特に大きな割合を占めたのが250人以下の企業で、31％と突出しており、前年調査から13ポイントと大きく上昇した。

職種による標的型攻撃の割合

攻撃を受けた職種は、「研究開発（27％）」「営業（24％）」に集中。「取締役（17％）」や「上級管理職（12％）」を上回る。また従来より攻撃対象となることが多い共有メールボックスも、13％と引き続き狙われている。

こうした攻撃は、いずれもメールをきっかけとする攻撃だが、今後は、特定のウェブサイトなどへマルウェアを仕掛ける「水飲み場攻撃」に注意が必要と同社は指摘。1回の攻撃で500社が感染したケースも発生しており、2013年以降、こうした攻撃の増加に警戒している。

（Security NEXT - 2013/04/24 ）ツイート