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警察庁、140人体制のサイバー攻撃特別捜査隊を新設 - 民間登用、語学力も重視

警察庁は、4月より13都道府県警察に「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置する。約140人の専従捜査員を配置し、サイバー攻撃対策の推進体制を強化する。

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今回新設されたサイバー攻撃特別捜査隊は、警視庁をはじめ、大阪、京都、愛知、福岡、北海道、香川など管区警察局所在県を中心とする13都道府県に配置。

サイバー攻撃の情報収集、犯罪捜査や予防などを推し進めるほか、管轄外の他都道府県警察を支援。警察庁情報通信局、各管区警察局、北海道警察情報通信部の技術部隊「サイバーフォース」と連携する。

専従捜査員は、情報通信や生活安全部門との人事交流に加え、情報収集や警備犯罪の捜査に従事してきた捜査員を配置。

さらに民間企業から中途採用した技術者や、サイバーテロ対策専科の修了者など、情報通信技術の専門知識を持つ職員を確保。また外国からのサイバー攻撃への体制を構築するため、語学力も重視していくという。

(Security NEXT - 2013/03/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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