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原子力機構のウイルス感染、関係者リストが外部漏洩した可能性

日本原子力研究開発機構のパソコンがウイルスに感染し、情報が外部へ漏洩した可能性があるとされた問題で、流出した情報に関係者の個人情報が含まれている可能性が高いことがわかった。

2012年11月に同機構の職員が利用するパソコン3台が、メールの添付ファイル経由でウイルスに感染。研究開発活動に関する不正行為の告発関連情報や、コンプライアンス活動の情報などが外部へ漏洩した可能性があるとして、同機構では12月5日に事態を公表し、その後専門家の協力のもと調査を進めていた。

感染した3台のうち1台のPCから、関係者のリストが流出した可能性があることが、今回あらたに判明したもので、氏名や所属、メールアドレスが含まれるという。

また今回の調査で、当初発表した3台以外のパソコンにおけるウイルス感染がなかったことを確認しており、核物質管理に関する機微情報の流出についても、あらためて否定した。

(Security NEXT - 2013/01/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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