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個人情報のビッグデータ活用に向けた調査報告書を公開 - IPA

情報処理推進機構(IPA)は、「パーソナル情報保護とIT技術の調査」を実施し、報告書を取りまとめた。

ビッグデータの活用に注目が集まる一方、個人情報やプライバシー情報の利用に懸念が生じているとして、周辺ビジネスや対策技術、法制度といった動向を調査し、課題などを取りまとめたもの。

同調査の試算によると、パーソナル情報の市場規模は約1兆7048億円。個人情報の二次利用による市場は全体の1割強と未成熟であり、一定の条件のもとでパーソナル情報の二次利用を可能とすることによりビジネスの発展が見込まれるという。

パーソナル情報を活用したビジネス動向については、国内では個人情報保護法に準拠するため二次利用の事例は限られるものの、一定条件のもと許可されている米国の活用動向をまとめ、国内でも制度を構築する必要性があると指摘している。

またマイニング技術の研究が進み、インターネット上の情報などから個人のプロファイルを特定できる状況が生まれているが、具体的な対策として個人を識別できなくする匿名化技術は研究段階で、実用化された例はわずか。こうした懸念の解消に向け、技術や客観的に機能を保証する取り組みの必要性へ言及した。

さらに自己情報コントロールの技術については、OECDのプライバシー8原則や個人情報保護法の項目をもとに整理。

個人の権利については構成要素を「アクセス」「訂正」「削除」「利用停止」「データポータビリティ」、事業者の義務として「収集制限」「保有条件」「利用制限」「事業者情報の公開」に分類した上で調査したが、現状、技術的な対策だけではこれらの要素を完全に提供することができないことが明らかになったという。

(Security NEXT - 2012/08/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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