Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

警察庁、2012年上半期に標的型攻撃552件を把握 - 接続先の36%は中国

警察庁は、2012年上半期における標的型攻撃の把握状況などを取りまとめた。

2012年上半期に同庁が把握した標的型攻撃メールは552件。2011年下半期の509件から約8.4%増となった。特に4月から6月にかけて327件を把握するなど増加傾向を見せている。

標的型攻撃により感染するマルウェアの接続先は、約36%を占めた中国が最多だった。次いで日本が約11%と多い。さらにタイ(9%)、香港(5%)、フランス(4%)が続く。

警察庁では、標的型攻撃対策として、民間事業者と情報を共有する「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を設置し、7月の時点で約4800社が参加しているが、情報共有を通じて攻撃を把握できたケースも報告されている。

上半期の事例としては、2月や4月に中国地方の複数企業へマルウェアが侵入し、実際に送信したメール内容を窃取され、直後に標的型攻撃メールへ用いられたケースがある。パソコンへ感染していたマルウェアは、いずれもタイや米国の同一IPへ接続。同一犯によるものだと見られている。

さらに4月には、北朝鮮のミサイル発射に便乗し、政府機関をはじめ、複数企業や多数の地方公表団体を狙った攻撃が発生。また政府機関だけでなく、同様のメールが製造業など複数の企業を対象に送信される例もあり、注意が必要となっている。

(Security NEXT - 2012/08/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

情報セキュ監査人が選定した2021年のセキュリティトレンド
JNSAが選ぶ2020年10大ニュース、気になる1位は……
サイバー攻撃の被害額、8割超が100万円未満 - 日本損保協会調査
標的型攻撃のレスキュー支援、2020年上半期は45件
2020年3Qの標的型攻撃メールは9件 - 不審メールの情報提供は15倍、大半「Emotet」
2020年3Qのインシデント、前四半期比約1.2倍に - 探索行為やサイト改ざんが増加
2020年上半期の標的型攻撃は3978件、前年同期の約1.5倍に - 警察庁まとめ
約4割でインシデント被害、対応費用は約1.5億円 - 4.4%が「Emotet」経験
2019年の標的型攻撃対策製品市場は約460億円 - 5年後には1.5倍に
2020年2Qインシデント、前四半期比1.3倍 - フィッシングなど増加