Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

企業に対するサイバー攻撃、おもな狙いは「金銭詐欺や企業財務情報」 - チェック・ポイント調査

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、米国やイギリス、ドイツ、香港、ブラジルの企業を対象に、サイバー攻撃がビジネスへ与える影響について調査を実施し、結果を取りまとめた。

各国において企業の役員やシステム管理者2618人を対象に実施したもの。調査結果によれば、回答企業では1週間あたり平均66件の攻撃を受けていた。攻撃が成功した際、フォレンジック調査やソリューションの導入、信頼回復などで生じた費用は、1件あたり10万ドルから30万ドルで、1件あたり平均21万4000ドルにのぼるという。

サイバー攻撃を受けた被害企業に対して、犯人の動機が何であるか尋ねたところ、「金銭的な詐欺や企業の財務記録」と考えている企業が65%で最多。「業務妨害」と「顧客データの入手」がそれぞれ45%で続く。政治やイデオロギーなどを動機と考えた企業は国ごとによって2%から9%まで幅があるものの、平均5%だった。

過去2年間で深刻な影響を与えた攻撃は「SQLインジェクション」が43%で最多。「APT攻撃(35%)」「ボットの感染(33%)」「DoS攻撃(32%)」が続いた。

(Security NEXT - 2012/06/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

4社に3社が直近1年にインシデントを経験 - JIPDEC調査
CEO半数弱が「サイバー攻撃の脅威」に懸念 - PwC調査
2020年の攻撃通信パケット、前年比1.5倍 - NICTまとめ
2020年4Qの標的型攻撃メールは16件 - 目的不明のバラマキ不審メールも
2020年2Qのフィッシング攻撃は3割減、国内ホストは32件 - RSA調査
情報セキュ監査人が選定した2021年のセキュリティトレンド
サイバー攻撃の被害額、8割超が100万円未満 - 日本損保協会調査
標的型攻撃のレスキュー支援、2020年上半期は45件
2020年3Qの標的型攻撃メールは9件 - 不審メールの情報提供は15倍、大半「Emotet」
2020年上半期の標的型攻撃は3978件、前年同期の約1.5倍に - 警察庁まとめ